Friday, July 19, 2013

金融緩和と強欲

各国政府は不景気になると、金融緩和でマネーゲームという強欲な投機を暗黙の了解で認可しますが、不景気の本質的な解決になるのでしょうか?(為替レートの適正化による輸出産業の救済効果は確かにあるがここでは除く)一時的には泡銭という不労所得を得たマネーゲーム屋(ヘッジファンド等の実業を伴わない他人の金ころがしで金をもぎ取る輩や個人投機家)が潤い、その金で高級商品を買い漁るので若干経済効果があるかもしれませんが、金融引き締めに政策転換されると一気にマーケットから投機資金が引き揚げられ、株式や商品先物や不動産などの大暴落が起こります。それによって、利確し遅れたマネーゲーム屋が大損失を被るのはやむを得ないとしても、地道に付加価値を創造している実業まで市場の大混乱により大損害を受けてしまいます。従って、初期のプラスは全て最後のマイナスでオフセットされますので、金融緩和は結局市場を掻き乱すだけで不景気の解決策にはならないのです。そもそも、投機は付加価値を創造せず、既存の富の奪い合いなのですから、推して知るべしです。今回の日本の金融緩和は、為替レートの適正化による輸出産業の救済という意味では有効でしたが、不景気の本質的な解決にはなりません。従って、アベノミクスの財政戦略と成長戦略が必要となるわけですが、公共事業投資によるバラマキは一部業者を潤すだけで、また民間経済の決定権は政府にはありませんので、減税や補助金などによる優遇措置がせいぜいでしょう。結局政府がしなければならないことは、投機という強欲を暗黙に了解する金融緩和ではなく、投機を規制しながら地道に付加価値を創造する実業を支援することを通して、身の丈に合った安定した経済へ導くことではないでしょうか?
参考:http://www.slideshare.net/compassion5151/japanese-11575455
Cf. http://www.slideshare.net/compassion5151/greed-control-english